AYUMI EYE
サービス利用規約

本規約は、株式会社早稲田エルダリーヘルス事業団(以下「当社」という。)が提供する「歩行解析システム AYUMI EYE」(以下「本サービス」という。)の利用に関し、本サービスの利用契約(第2 条に定める。以下同様とする。)を締結し、本サービスを利用する事業者(以下「利用者」という。)に適用されるものです。

第1章 総則

第1条 (本サービスの内容)

本サービスは、次の各号をその内容とし、当社との間で利用契約を締結した利用者に対して提供されます。なお、本サービスの詳細は、別途本サービスに係るウェブサイト等(以下総称して「ご案内」という。)によります。

1. 「AYUMI EYEデバイス」(デバイスを使用するために必要なものを含む。以下同様とする。)の貸与

2. 「AYUMI EYEアプリ」(デバイスを利用した歩行状態を測定するために必要なアプリケーション(以下「本アプリ」という。)及び専用データサーバー(以下「本データサーバー」という。)を指す。以下同様とする。)の使用許諾

3. 前各号に付随する利用者への導入支援及び情報提供等の支援(以下「ユーザーサポート」という。)

第2条 (利用契約の締結)

1. 本サービスの利用契約(以下「利用契約」という。)は、本サービスの利用を希望する事業者(以下「利用申込者」という。)が、当社所定の申込書により本サービスの利用を申し込み、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立します。なお、本サービスの利用申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、利用申込者が申込を行った時点で、当社は利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。本規約は、本サービスの利用契約の内容となります。

2. 本サービスの利用開始日は、前項の規定に基づく利用契約が成立した日の属する月の翌月1日とします。

3. 利用契約の存続期間は、前項に定める利用開始日から、利用申込者が申込みを行ったプランに定める期間とし、利用終了月(利用契約の存続期間が1ヶ月の場合は利用開始日の属する月)の15日までに利用者又は当社から何ら申し出が無い場合は、さらに同一の条件(但し、上記期限までに期間変更の申し出があった場合は、期間については当該申し出があった期間に変更されるものとします。)で更新されるものとし、以後も同様とします。

第3条 (本サービスの対価)

1. 本サービス利用の対価(以下「料金」という。)は、申込書に定める金額とし、利用者は、毎月の料金を、申込書に定める期日(以下「支払日」という。)までに支払わなければなりません。なお、支払日が金融機関休業日にあたるときは、その翌営業日を支払日とします。

2. 前項の料金の支払いは、振込または当社が料金の回収業務等を委託する法人に対して、利用者が指定した金融機関の預金口座から預金口座振替の方法により行います。なお、振込の場合の振込手数料は利用者の負担とし、預金口座振替の場合は、別途口座振替手数料(300円(税別))と合算して、利用者の指定する金融機関の預金口座から預金口座振替を行います。

3. 前項に基づく振込、または預金口座振替が出来なかった場合、当社は速やかに利用者に対してその旨通知します。この場合において、利用者は当該通知により指定を受けた金融機関の預金口座に対して、料金を直接支払わねばなりません。

4. 当社は、いかなる事情であっても、いったん支払いを受けた料金を利用者に返還する義務を負いません。但し、第14条1項及び第21条第3項に定める場合を除きます。

第4条 (延滞利息)

1. 利用者が料金その他債務を、支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、利用者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数に、年14 .5%の割合で計算される金額を延滞利息として、料金その他債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。

2. 前項に定める場合等、支払期日経過後の支払いのために発生する振り込み手数料その他費用(再請求手数料を含む)は、全て当該利用者の負担とします。

第5条 (本サービスの利用条件・禁止事項)

1. 利用者は、本サービスを利用するにあたって次の各号に定める事項をあらかじめ承諾し、実際に本製品(第1 号に定める。)を使用して測定を行う個人(以下「対象者」という。)からも必要な承諾を得るものとします。

(1) 「AYUMI EYEデバイス」及び「AYUMI EYEアプリ」(以下併せて「本製品」という。)について、別途ご案内に定める本製品の使用方法を遵守し、かつ利用条件を確認すること、また、対象者をしてこれらの遵守及び確認を行わせること

(2) 自己の費用と責任において、本サービスの利用に必要な自己の設備(「AYUMI EYEアプリ」をインストールして使用するために必要となるパソコン及びスマートフォン等を含む。)を準備、設定し維持すること

(3) 本サービスの利用に必要な電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してインターネットに接続すること

(4) 利用者において本サービスを適切に利用するための利用環境を自ら整備すること、及び、自ら整備できないこと(端末・電子機器の故障・損傷等、通信回線・電波の状態その他の通信環境の不具合等を含みます。)等を原因として、本サービスの全部又は一部が利用できないこと等につき、当社が一切の責任を負わないこと

(5) 本サービスの利用に際して、利用者に関する情報を当社に提供する場合、真実かつ正確な情報を提供しなければならず、変更があった場合には速やかに当社に届け出ること

(6) 当社が本サービスの提供に伴い知得し又は収集した情報(個人を識別することができる情報を除く。以下「利用情報」という。)に係る権利は当社に帰属し、当社及び協力事業者が本サービスのために自由に利用できること

(7) 前各号のほか、利用者は、利用者自身の責任において本サービスを利用するものとし、対象者に本規約を含む利用契約の内容を遵守させるとともに、当該対象者が本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うこと

2. 利用者は、本規約の他の条文で禁止する行為のほか、次の各号に定める行為を行ってはなりません。また、利用者は、対象者に対しても、本項の規定を同様に遵守させなければなりません。

(1) 有償無償にかかわらず、利用者が対象者に対して「AYUMI EYEデバイス」を貸与し、又は本アプリを対象者のパソコン若しくはスマートフォン等にインストールさせる行為

(2) 本サービスを利用している事実を悪用する行為

(3) 本サービスの利用以外の営利目的その他の不適切又は不正な目的で本製品を使用する行為

(4) 利用契約(本規約を含みます。)上の地位又は利用契約(本規約を含みます。)に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の方法により処分し、承継し、又は再許諾する行為

(5) 利用契約(本規約を含みます。)、法令等及び公序良俗に違反し、又はそのおそれがある行為、犯罪行為又は犯罪行為に結びつく行為

(6) 当社、本サービス、協力事業者その他の第三者(本サービスを利用する利用者以外の者を含む。)の名誉、信用、プライバシー、財産その他の権利を侵害する行為、その他当社、協力事業者その他の第三者(本サービスを利用する利用者以外の者を含む。)に不利益又は損害を与える行為

(7) 当社、協力事業者その他の第三者(本サービスを利用する利用者以外の者を含む。)になりすます行為

(8) 当社の事前の書面による承諾無く、営業、宣伝、広告、勧誘等の目的で当社、協力事業者又は本サービスの名称を使用する行為

(9) 本サービスの運営を妨げる行為

(10) 本製品(本アプリその他本製品に含まれ又は使用されるシステム又はソフトウェアを含む。)について、正常な動作を妨げるような不正行為(有害なコンピュータプログラム等の送信し、又は当社若しくは第三者が受信可能な状態にする行為を含むが、これに限られない。)、分解・解析・改造・改変・修理などによる交付時の原状の変更、不正アクセス行為(第三者(本サービスを利用する利用者以外の者を含む。)の管理する設備若しくはシステムに対する不正アクセス行為を含む。)、他者が本サービスの利用に際して作成したアカウント、パスワード又はIDの使用行為その他前項で許諾された範囲を超えた使用(複製、送信、転載、改変、改造等の行為も含む。)に当たる行為

(11) 当社又は協力事業者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権等法令上又は契約上の権利を侵害する行為

(12) 本製品に貼付等された当社の所有権を明示する標識等を除去し、又は汚損等する行為

(13) 本製品に含まれ又は使用されるシステム又はソフトウェアに対する逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等当該システム又はソフトウェアを解析する行為、ソースコード、アルゴリズム、ノウハウ等の情報を取得しようとする行為、及び当該ソフトウェアの派生物を作成する行為

(14) 前各号の行為を援助又は助長する行為、前各号の行為を教唆又は幇助する行為、当社又は第三者(本サービスを利用する利用者以外の者を含む。)を利用して前各号に定める行為を行う行為

(15) 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為

(16) 前各号のほか、当社が不適切と判断する行為

第2章 「AYUMI EYEデバイス」の貸与等

第6条 (「AYUMI EYEデバイス」の交付)

1. 当社は、利用契約が成立した場合、本サービスの利用開始日までに利用者に対し、当社の別途定める方法で、利用者の指定する日本国内の場所において、利用者に貸与する「AYUMI EYEデバイス」及び各「AYUMI EYEデバイス」に付与されるアカウントに係るID及びパスワード(以下「パスワード等」という。)を記載した書面を交付するものとします。

2. 利用者は、「AYUMI EYEデバイス」の交付を受けた場合は、機種の違い、品質、数量、破損その他の契約不適合がないことを確認するものとし、「AYUMI EYEデバイス」の交付を受けた日から7日以内(以下「確認期間」といいます。)に、「AYUMI EYEデバイス」に契約不適合があった旨を当社に申し出た場合に限り、当社は、利用者に対し、当社の定める時期及び方法で、「AYUMI EYEデバイス」を交換します。なお、交換に係る「AYUMI EYEデバイス」の確認について、本項を準用するものとします。確認期間内に当該申し出が行われなかった場合、利用者は、当社に対し、「AYUMI EYEデバイス」の交換、修理、不足分の交付、料金の免除・減額、損害賠償請求を請求し、又は利用契約の解除を行うことはできないものとします。

3. 利用者は、利用契約終了時に「AYUMI EYEデバイス」の返却を行う際に必要となるため、「AYUMI EYEデバイス」を交付した時の外箱及び内箱含む一式を保管するものとします。なお、当該返却に要する費用は利用者が負担するものとします。

4. 「AYUMI EYEデバイス」は貸与されるものであり、「AYUMI EYEデバイス」には、新品及び中古品が含まれることになります。利用者は「AYUMI EYEデバイス」が中古品であった場合に新品と交換するよう請求することはできないものとします。

第7条 (「AYUMI EYEデバイス」の使用)

1. 利用者は、貸与を受けた「AYUMI EYEデバイス」及び「AYUMI EYEデバイス」の交付時に「AYUMI EYEデバイス」を梱包していた箱を、善良なる管理者の注意をもって管理、使用及び保管するものとします。

2. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、「AYUMI EYEデバイス」(「AYUMI EYEデバイス」にインストール等されているプログラム等を含みます。)を第三者に転貸もしくは転々貸又は譲渡、移転、担保提供その他の方法により処分し、または承継することをしてはならないほか、使用又は収益させないものとします。但し、利用者の施設において対象者に利用させることは除きます。

3. 利用者は、貸与を受けた「AYUMI EYEデバイス」の管理、使用又は保管によって第三者に損害を被らせた場合には、その損害を賠償するものとします。

第8条 (「AYUMI EYEデバイス」の破損・紛失等)

1. 「AYUMI EYEデバイス」の故障、破損、滅失、紛失、盗難その他「AYUMI EYEデバイス」の通常の使用を妨げる事由が生じた場合、利用者は、当社所定の方法により、その旨を直ちに当社に通知するものとします。

2. 「AYUMI EYEデバイス」の故障、破損等が生じた場合であっても、利用者は、当社所定の方法により当社の事前の承諾を得ることなく、「AYUMI EYEデバイス」を修理してはならないものとします。

3. 「AYUMI EYEデバイス」につき、第1項の事由が生じた場合、利用者は、当社に対し、当該事由により当社に生じた損害(修理費用、代替品の調達費用(モジュール:100,000円(税別)、ベルト:2,000円(税別))、代替品の支給に要する費用等を含みます。)を賠償するものとします。但し、「AYUMI EYEデバイス」につき、不可抗力によって故障又は破損が生じた場合はこの限りではありません。

4. 「AYUMI EYEデバイス」につき、第1項に定める事由が生じた場合、利用者は、第1項の通知及び前項の賠償(賠償については前項但書の場合を除きます。)を条件として、当社に対し、代替品の支給を請求することができるものとし、当社は、遅滞なく、利用者に対して代替品を交付するものとします(当該代替品の確認については第6条第2項を準用するものとします。)。なお、利用者は、「AYUMI EYEデバイス」の故障又は破損の場合は、速やかに当該故障又は破損した「AYUMI EYEデバイス」を当社に返還するものとします。当該返還に要する費用は、前項但書の場合を除き、利用者の負担とします。

第3章 「AYUMI EYEアプリ」の使用

第9条 (パスワード等の管理)

1. 利用者は、第6条第1項に定める書面に記載されたパスワード等の使用及び管理について、一切の責任を負うものとします。利用者は、パスワード等を第三者に不正に利用されないよう利用者自身で厳重に管理し、利用者以外の第三者に利用させてはならないものとします。当社は、登録されたパスワード等を利用して行われた行為は、全て利用者が行ったものとみなします。

2. 利用者は、パスワード等を譲渡、移転、担保提供その他の方法により処分、貸与し、又は承継(以下「譲渡等」という)させてはならないものとします。

3. 利用契約が終了した場合には、当社は利用者のパスワード等を、事前の通知無く削除することができます。

第10条 (アカウント登録等)

1. 利用者は、利用契約成立後、利用者があらかじめ当社所定の申込書において記載した数のパスワード等を用いて当該各アカウントにログインし、当社所定の方法により登録(以下「アカウント登録」という。)を行うものとします。

2. 利用者は、アカウント登録を行うに際しては、当社所定の方法により、以下の各号に定める情報を提供するものとします。
① 利用者の施設・機関情報
② その他当社所定の情報

3. 前項に基づき情報を入力する場合、利用者は、全て真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならないものとします。

4. 第2項に基づき入力した情報に誤りがあり又は変更が生じた場合、利用者は、当社所定の方法により、直ちに当該情報を最新の情報に変更しなければならないものとします。

第11条 (サービス内容及び利用範囲(許諾範囲))

1. 本アプリは、当社が定める保存期間中、利用者が「AYUMI EYEデバイス」を用いて測定した対象者の測定結果及びコメントへアクセスできる機能を、本データサーバーは、測定結果を保存する機能を有するものであり、利用者は、本規約の有効期間中、当該機能を利用することができます。

2. 「AYUMI EYEアプリ」で入手できる情報は、診療及び治療における医療従事者の専門的判断を代用するものではありません。利用者が本サービスで、又は「AYUMI EYEアプリ」を通じて入手した情報は、利用者の自己責任において利用するものとします。

3. 「AYUMI EYEアプリ」は、前条に基づきアカウント登録を行わなければ利用することができません。

4. 利用者の「AYUMI EYEアプリ」の利用権は、利用者に帰属します。

5. 利用者は、「AYUMI EYEアプリ」の利用権を第三者に譲渡等(再許諾を含みます。)させてはならないものとします。

第4章 ユーザーサポート

第12条 (ユーザーサポート)

1. 本サービスのユーザーサポートは、利用者のみを対象とし、お問い合わせは、以下のユーザーサポート窓口で受け付けます。
事務局: 株式会社早稲田エルダリーヘルス事業団 AYUMI EYE担当
電子メールによる受付: e-mail : ayumi@waseda-e-life.co.jp

2. 事務局の営業時間は平日10 時から18 時です。お問い合わせの内容によっては、回答が遅れたり、回答できないことがある旨を返答したりする場合があります。

第5章 その他

第13条 (解除)

1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合、何らの事前催告を要さずに、利用者に対して通知することにより、本サービスの利用を停止し、利用契約を解除することができるものとします。

(1) 第三者から差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合又は租税滞納処分を受けた場合

(2) 手形・小切手の不渡処分を受けた場合

(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続その他の倒産手続もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合その他利用者の信用状態が悪化し、利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合

(4) 本サービスが不適切な態様で利用された場合

(5) 事業の全部又は一部を第三者に譲渡した場合、合併、会社分割、株式交換、株式移転、組織変更を行った場合、株主や代表取締役等の変更等により、支配権又は経営主体に異動が生じた場合

(6) 営業を廃止した場合、解散した場合

2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に通知の上直ちに本サービスの利用を停止し、利用契約を解除することができるものとします。

(1) 利用契約(本規約を含みます。)その他関連契約に違反した場合

(2) 第16条第2 項に定める個人情報の提供に係る承諾が得られていないことが明らかとなったとき

(3) 料金の支払いが2 回連続で遅延したとき、その他利用者の当社に対する債務が期日を経過しても履行されないとき

(4) 利用者に重大な財務状況の悪化が認められる相当の事情が生じたとき

(5) 利用者が届け出た情報に基づく当社と利用者との連絡が2 ヶ月間、不可能なとき

(6) 利用者及び対象者に関して利用者が届け出た情報について、不正な利用又は虚偽の申告等、不適切な行為があったとき

(7) 当社の責めに帰さない事由により、本サービスの提供が事実上不可能になったとき

(8) その他合理的な事由により、本サービスの利用者として不適切と当社が判断したとき

3. 前二項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

4. 利用者は、利用期間中は、利用契約を解除できないものとします。

第14条 (個別の利用契約の終了等)

1. 当社は、事業上の理由等当社が必要と認めた場合、事前に当該利用者に通知のうえ、本サービスを停止し、当該利用者との利用契約を解除することができます。この場合における当社の義務は、当該利用者に対する、解除日の翌月以後利用終了月までの期間に相当する料金の返還のみとし、その他何ら法的な義務及び責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

2. 利用者は、期間満了、解除、解約その他理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合、当社に対し、「AYUMI EYEデバイス」を、当社の指示に従い、当社の指定する場所へ利用者の費用で速やかに返却するものとします。返却時における「AYUMI EYEデバイス」の破損・紛失等については、第8条の定めに従うものとします。

3. 利用者は、期間満了、解除、解約その他理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合、「AYUMI EYEアプリ」の利用権を失い、当該終了時点以降、「AYUMI EYEアプリ」を利用することができなくなります。利用者は、本データサーバーに蓄積・保存された情報・データについて、自らの費用及び責任において必要に応じて保存等を行うものとし、利用契約終了後、当社が当該情報・データを消去することに異議なく同意します。

4. 第3条、第4条、第6条第3項、第7条第3項、第8条第2項・第3項及び第4項なお書き、第9条、第13条第3項、本条、第15条、第16条第2項・第5項及び第6項、第17条、第18条、第20条第2項、第21条第3項、第22条、第23条乃至第28条の規定は、利用契約終了後も引き続き効力を有するものとします。

第15条 (通知)

1. 当社から利用者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は本サービスのホームページに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。

2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信又は本サービスのホームページへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は本サービスのホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じます。

3. 利用者から当社への通知は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信、当社が開設するコールセンターまたは当社が指定する方法により行うものとします。

第16条 (個人情報等の取扱い)

1. 本規約において「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第57 号)第2 条第1 項に定める個人情報をいいます。

2. 利用者は、(i)本サービスを通じて対象者の個人情報(氏名、生年月日、性別、身長、体重、本サービスにより測定した加速度データ)を取得し、(ii)①利用者の対象者に対するサービス提供及び②利用者の管理運営業務の目的で利用すること、並びに、当該目的外には使用しないことを、対象者に事前に伝え、承諾を得るものとします。

3. 当社は、個人情報を、個人情報の保護に関する法律、これに関連する法令及びガイドラインに則って保護するものとし、必要なセキュリティ対策を講じ、厳重に管理します。

4. 当社は、個人情報を、当社プライバシーポリシーに従って取り扱います。

5. 利用者は、当社が個人情報保護に関する契約書を締結した外部事業者に、利用者から提供を受けた個人情報を取扱う業務を委託する場合があることを、予め承諾します。

6. 当社は、利用者に本サービスに関する資料や関連イベントの案内等を送付することがあります。ただし、利用者からの要請がある場合には、すみやかに案内等の送付を中止します。

第17条 (守秘義務)

1. 利用者は、本サービスの利用を通じて知り得た本サービスの内容、本製品の性能・機能のほか、当社から開示を受けた一切の情報(以下「秘密情報」という。)について、当社からの書面による事前の承諾無く、第三者に開示・漏洩してはならず、かつ本サービス利用の目的以外に利用してはならないものとします。

2. 前項にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、秘密情報に含まれません。

(1) 利用者が知得又は開示を受けたときに既に公知であったもの

(2) 利用者が知得又は開示を受けた後、利用者の責に帰すべからざる事由により公知となったことを証明したもの

(3) 正当な権利を有する第三者からなんらの秘密保持義務を課せられることなく取得したもの

(4) 知得又は開示を受けた情報によらずに独自に開発したもの

3. 第 1 項の定めにかかわらず、利用者は、秘密情報を知る必要がある自らの弁護士、会計士、税理士その他法令上の守秘義務を負うアドバイザー(以下「外部専門家」という。)に対して、秘密情報を開示することができます。この場合において、利用者は、秘密情報の開示を受けた外部専門家をして利用契約上の義務と同様の義務を負わせなければならず、当該外部専門家が当該義務に違反した場合は、利用者の義務違反とみなし、当該義務違反に関し利用者が一切の責任を負うものとします。

4. 第 1 項の規定にかかわらず、行政当局、司法機関その他の公的機関、金融商品取引所等から、法令(金融商品取引所の定める規則も含む。)上の権限に基づき開示請求があった場合、利用者は、必要最小限の範囲で当該秘密情報を開示することができます。この場合において、可能な範囲で事前に当社への通知を行わなければなりません。

5. 本条の規定は、利用契約の終了後も引き続き効力を有するものとします。

第18条 (知的財産権)

1. 本サービスに含まれる各種コンテンツ・情報・文書・広告・商標・ロゴ・サービスマーク、画像、動画、その他の本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権(本製品及び本製品に含まれ又は使用されるシステム又はソフトウェアに係る知的財産権を含む。)、所有権その他一切の権利は、全て当社又は当社に対して使用許諾している第三者に帰属するものとします。利用者は、これら一切につき、著作権法その他法令で認められている場合を除き、無断で使用、複製、編集、翻案、改変、翻訳、掲載、転載、配布、公開、公衆送信、提供、その他あらゆる利用及び使用を行ってはならないものとします。また、利用者は、これら一切につき、譲渡、移転、担保提供その他の方法により処分し、貸与し、又は承継させてはならないものとします。

2. 利用者は、本サービスの利用によって、前項に定める権利につき何らの権利の付与も受けるものではありません。

3. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供のために必要な範囲で自らの創作した著作物を利用すること(再許諾することを含みます。)を、無償で、期限の定めなく許諾するものとします。

第19条 (本規約等の変更)

1. 当社は、必要と判断した場合には、本規約、利用契約又は本サービスの内容をいつでも変更できます。

2. 本規約、利用契約の内容を変更する場合、当社は事前に、利用者に対し、本サービスのホームページへの掲載の方法により、変更適用日及び変更内容を通知することにより周知するものとし、変更適用日後は、変更後の内容が適用されるものとします。

第20条 (サービス提供の一時中断又は停止等)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を一時中断することができます。

(1) 本サービスに係る設備、機器、システム等の故障等により保守又は点検作業を行う場合

(2) 本サービスに係る設備、機器、システム等が停止した場合

(3) 利用者のパスワード等が第三者に使用された場合

(4) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

(5) 「AYUMI EYEアプリ」に係る改善作業・仕様変更作業を行う場合

(6) 各種データのバックアップ等を行う場合

(7) 戦争・内乱・暴動、労働争議、天災地変(地震、落雷、噴火、洪水、津波等の風水害等)、火災、停電、疫病の蔓延その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなり又は支障が生じた場合

(8) その他当社が必要と認めた場合

2. 当社は、第13条又は前項に定める事由のいずれかにより本サービス提供の中断若しくは停止又は利用契約の解除をしたことに関して利用者、対象者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、なんら法的な義務及び責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第21条 (本サービスの中止)

1. 当社は、理由の如何にかかわらず、利用者に対する通知の上、本サービスの一切の提供を中止することができます。

2. 前項に定める通知は、本サービスの提供中止の1 ヶ月前までに、第15条の定めに従い、本サービスのホームページ上にその旨掲載することによって行います。

3. 本サービスの提供中止の際、本条に定める手続を経ることで、中止に伴う当社の義務は、利用者に対する中止日の翌月以後利用終了月までの期間に相当する料金の返還のみとなるものとし、その他利用者又は第三者に対する損害賠償その他一切の責任を免れるものとします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第22条 (本サービスの提供主体の変更)

当社は、事業譲渡、会社分割その他方法の如何を問わず、本サービスの提供主体を第三者である法人、組織団体又は当社の後継組織(以下「変更先」という。)に変更できるものとします。このとき、変更先は、当社が利用者に対して持つ全ての権利及び義務並びにパスワード等その他の利用者に関する情報及び利用情報を引き継ぐことができるものとし、利用者は、かかる権利、義務及び情報の移転につき予め同意するものとします。その場合、当社は、利用者に対し、本サービスの提供主体の変更の1ヶ月前までに、第15条の定めに従って通知するものとします。

第23条 (無保証)

1. 当社及び協力事業者は、本サービス及び本サービスに含まれる情報等に関して、明示及び黙示を問わず、次の各号の保証を含め、事実上及び法律上の保証は一切行いません。

(1) 商品性、特定目的適合性、正確性、完全性、最新性、信頼性、安全性、有効性、有用性、妥当性、合法性及び道徳性があること、本製品の品質・機能について契約不適合がないこと、不具合が生じないこと、第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないこと

(2) 利用者の希望又は期待を満たすものであること

(3) セキュリティに関する欠陥がないこと、コンピュータウイルス等の有害なものが含まれていないこと

(4) エラー、バグや障害等が生じないこと

(5) 存続及び同一性が維持されること

2. 本サービスは、対象者の歩行に関する情報を計測・解析するサービスであり、これを利用することにより、対象者の健康状態が良化することを保証するものではないことを利用者は異議なく承諾します。

第24条 (第三者提供サービス)

本サービスには、協力事業者が提供するサービス又は情報を含みます。その場合には、当該サービス又は情報には、各事業者が定める利用規約又は契約その他の条件が適用され、その責任は、これを提供する事業者が負います。

第25条 (責任)

1. 当社は、本規約若しくは本サービスの変更又は利用者が当社からの通知の確認を怠ったことにより損害を被った場合であっても、なんら法的な義務及び責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

2. 利用者は、本サービスの利用(対象者に利用させることを含みます。)に関連して、対象者又は第三者との間に紛争が生じた場合には、自己の責任において一切を処理するものとし、当社は当該紛争につきなんら責任を負わないものとします。また、利用者は、利用者が本サービスを利用(対象者に利用させることを含みます。)したことに起因又は関連して(当社が利用者の本サービスの利用(対象者に利用させることを含みます。)に起因又は関連したクレームを第三者より受けた場合を含みます。)当社が直接的若しく間接的に何らかの損害等を被った場合、当社の請求に従って直ちにこれを補償するものとします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。

3. 当社は、本サービス利用のために必要な電力、電気通信その他の公共サービスの保守・故障等、天災地変、疫病の蔓延、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関の事故等のほか、当社の支配の及ばない事由により、本サービスの全部または一部の提供の遅れ又は不能が生じた場合でも、なんら法的な義務及び責任を負わないものとします。

4. 当社は、本サービスの提供に関し、当社の過失により利用者が受けた損害を賠償する場合、利用者に現実かつ直接に発生した通常生じる損害のみ賠償するものとし、特別の事情から生じた損害(弊社の予見の有無を問いません。)、結果損害、間接損害、および契約者の逸失利益については、一切責任を負いません。また、当社が、当社の過失により利用者が受けた損害を賠償する場合でも、理由の如何を問わず、当社の損害賠償責任は、当社の責任が生じた時点を基準として、直近1年間の間に利用者が当社に対して現に支払った本サービスの料金の合計額を限度とします。

第26条 (反社会的勢力)

1. 利用者は、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約するものとします。

(1) 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるもの(以下総称して「反社会的勢力」という。)であること。

(2) 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

(3) 前二号に該当しなくなったときから5 年を経過していないこと。

(4) 自ら又は第三者を利用して、当社に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。

(a) 暴力的な要求行為

(b) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(c) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力用いる行為

(d) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

2. 当社は、利用者が前項に違反している懸念が生じた場合は、随時調査を実施し、利用者に対して調査への協力及び資料の提出を求めることができます。この場合において、利用者は、調査に合理的な範囲で協力し、その範囲内で要請を受けた資料を提出しなければならないものとします。

3. 利用者は、第1 項に違反した場合、直ちに当社に通知しなければなりません。

4. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告することなく利用契約を解除できるものとします。この場合において、利用者に損害が生じた場合でも、当社はこれを賠償する責任を負いません。

(1) 第 1 項に違反したとき。

(2) 第 1 項に違反している懸念が生じ、それにより利用契約を継続し難い状況が生じたとき。

5. 本条は、利用契約の終了後も引き続き3 年間効力を有するものとします。

第27条 (管轄裁判所)

本規約及び利用契約に関する紛争解決のための準拠法は日本法とし、第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

第28条 (疑義の解決)

本規約に定めのない事項または疑義を生じた事項については、その都度利用者と当社の間で協議し、誠意をもって解決するものとします。

以上

ページ上部へ